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市への放射能汚染対策に関する質問状と要望

私たちの会では、東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワークとともに、我孫子市長宛に
以下のような質問状を提出いたしました。 回答を待ち、必要に応じて要請をしてまいります。

【カバーレター】
我孫子市長 星野順一郎様

 放射能汚染対策に関する質問状と要望について

日頃より、市民のために、ご尽力いただいておりますこと、まことに感謝申し上げます。
表題の件について、多大なるご理解とご配慮をお願いいたします。
ご存知の通り、千葉県西部は、ホットスポットと呼ばれるように、放射能汚染が高い地域です。
影響の受けやすい子どもたちの未来のためにも、自治体を超えたできる限りの対策をしていく
必要があると考えます。
被災者支援千葉西武ネットワークでは、震災で、千葉県に避難されてきた方々の支援や、相馬市
への千葉県産有機野菜の搬入などの活動の他、原発廃止への取り組みや放射能対策に関する
活動を行っています。このたび、放射能汚染対策の各自治体の取り組み状況を12の自治体に
対し、行うことにいたしました。
我孫子市においては、「原発のない社会をめざす会(いま始めなくてどうする)」とともに、今回の
放射能汚染対策の質問と要請活動を行うことになりました。
どうぞ、ご理解の上、以下の点について、ご協力をお願いいたします。

質問状の回答期日:10月中旬
面 談 日      :10月下旬 

回答をいただいた後に、面談のうえ、要望書を提出したいと思いますので、よろしくお取り計らい
ください。

以上、私たちの置かれた状況を正しく認識し、市民の不安を少しでも払拭し、子どもたちへの出来
うる限りの配慮をするために、ともに、行動しましょう。
                  
    
                         「原発のない社会をめざす会~いま始めなくてどうする」
                          被災者支援千葉西部ネットワーク



【質問状】
我孫子市長 星野順一郎 様
                                              2011年10月3日

         我孫子市の放射能汚染対策についての質問
                          
 日夜、市民の安全・福祉施策充実のために奮闘されていることに感謝します。
3.11東日本大震災と福島第一原発による原発事故によって、福島県内はもとより、全国的に
放射能汚染が深刻な状況を呈しています。収束の目安もたっていません。
このような中で、千葉西部地域は「ホットスポット」と呼ばれるほど、放射能汚染が高く、多くの
市民が不安の中で生活を余儀なくされています。中でも、子どもを持つ保護者たちは、この間、
自治体に対して、放射線量の測定や汚染地域では除染対策を求めて行動してきました。議会
でも多くの質問と要請が出されています。このような状況を踏まえて、以下の質問と要請を行い
ます。
早期に担当者たちとの質疑と要請ができる場の設定を求めます。
                                   被災者支援千葉西部ネットワーク
                                  原発のない社会をめざす会


【質問事項】
これまで我孫子市が行ってきた放射能汚染対策についてお伺いします。

1.放射能汚染対策について多くの市民から実情や対策についての質問と要請を受けられた
 ことと思います。現在、我孫子市が進めている取り組みについて、一元的な把握と対応を
 統括している担当部署がありますか。
A.その名称と役割について教えてください。
B.総括的な情報提供を広報やホームページ等々で行っていますか。

2.空間放射線量の測定と公表はされていますか。
A.3、4月段階で我孫子市は、市民からの要請があっても「国・県からの指示・状況を見てから」と
  率先して測定を実施しようとしませんでしたが、実施に踏み切った判断はどこにあったので
  しょうか。
B.空間線量の測定器は現在何台保有していますか。保有の場合は機種ごとの台数を教えて
  ください。
C.測定個所は、保育所(園)、幼稚園、小学校、中学校、公園等々で実施していると思われますが、
  それぞれの測定個所及び測定方法(地上何メートル、一地点何回測定、その測定点を選ぶ基準)
  を 教えてください。
D.測定個所の拡大は検討されていますか。
E.測定された結果について、いつから、どのように公表されていますか。
F.測定器を市民に貸し出して欲しいとの要請があると思いますが、貸し出しをしていますか。
  貸し出し台数は。貸し出していない自治体は、なぜ貸し出しが出来ないのでしょうか。
G.市民からの測定要請は、現在までに何件ほどありましたか。

3.子どもの放射線被曝量の基準値設定をされていますか。
A.政府の基準設定がゆれる中で、自治体としての基準値設定が立ち遅れています。我孫子市は、
  年間の基準値については。どのような設定となっていますか。
B.設定していない自治体は、なぜ設定しないのですか。

4.放射線被曝のうち、外部被曝はもとより、内部被曝の危険性が大きな問題となっていますが、
  市民への周知はどのようにされていますか。
A.放射線被曝及び防護方法についての学習・講演会を実施されていますか。
B.内部被曝の危険性について、どのように考えられていますか。

5.除染対策(保育所、幼稚園、小・中学校、公園等)をどのようにされていますか。
A.すでに除染対策を実施されていますか。されている自治体は、どのような個所で実施されて
  いますか。
B.実施されている自治体は、その実施の担い手は、職員、職員と市民の共同、委託等々、どの
  ような方法で実施されていますか。また、作業被曝対策を具体的に取っていますか。
C.実施されている自治体では、園庭・校庭の土、汚泥、樹木等々をどのように処理されていますか。
D.今後の実施の予定についてお知らせください。

6.保育所、幼稚園、小・中学校の給食についてお伺いします。
A.学校給食についての不安や危惧についての問い合わせはどの程度ありましたか。また、弁当
  持参 を希望する保護者に対しては認めるよう学校に指示していますか。
B.食材の購入は、これまでと変わらずに購入されていますか。生産地を変えている食材があり
ますか。生産地の公表はしていますか。

7.農作物や土壌の汚染調査についてお伺いします。
A.農作物の汚染状況を測定されていますか。測定検体はどの程度ですか。測定の公表は
 どうされていますか。測定されていない自治体は、なぜしないのですか。
B. 土壌の汚染状況を測定されていますか。測定検体はどの程度ですか。測定の公表は
どうされていますか。 測定されていない自治体は、なぜしないのですか。
C.食品用の測定器は、いつ頃購入されましたか。測定器の値段はどの程度でしたか。
  国や県 からの補助額はどの 程度でしたか。未実施の自治体では、購入予定がありますか。
D.市民が持ち込んだサンプルを測定することは出来ますか。

8.焼却灰や汚泥対策についてお伺いします。
A.松戸市では基準値を超える焼却灰を秋田県小坂町の処分場に搬入したため、合意書を破棄
  されるという事態が生まれています。基準値を超える焼却灰(飛灰、主灰)が発生した場合、
  どのような対策をされますか。(どのような場所で保管されますか。)
B.焼却灰(飛灰、主灰)の放射線量の測定結果を公表されていますか。
C.政府の対応が明らかになっていない中で、このまま継続されれば、保管場所がなくなるとの
  危惧が大きくなっていますが、今後の対策をどのように立てられていますか。
D.街路樹や家庭からの剪定枝等の扱いは、どのようにされていますか。
E.汚泥対策はどのようにされていますか。
F.クリーンセンター(清掃工場)等で作業に従事している労働者の作業にかかる被曝対策・安全
  基準の策定についてどのように考えていますか。

9.東葛6市の東電への補償要求(8/26)についてお伺いします。
A.8月26日、東葛6市は、東電に対して放射能汚染対策でかかった費用について、事故前のレベル
  に戻るまで総額を確定しないで請求するとの要求書を提出しています。我孫子市は一次の請求を
されましたか。された場合  は、その請求額と主なる内容を紹介ください。未請求の自治体は、
いつ頃に一次の請求をされる予定ですか。
B. 東葛6市以外の自治体では、東電に対する補償請求の考えを持っていますか。すでに請求されて
いる場合は、その額と主なる内容を紹介ください。
C.保育所や幼稚園等々、除染費用について補助することを決めている自治体  が多くなっていま
すが、木自治体は、どのような対応をされていますか。
D.市民が除染対策をした場合の補償要求についても、東電に求めていくことは当然だと思われます
  が、どのように判断されていますか。

10. 政府の対応の遅さが指摘されていますが、自治体から見て早急に対策を講じて欲しい施策に
   ついて、記してください。

11. 現時点で福島県から避難されている人はいますか。いる場合は、どのような対応(住宅、求職、
   生活関連等々)をされていますか。

12.放射能汚染問題はこれから長期にわたって私たち市民社会を揺さぶり続けることになります。
   自治体等公的機関による調査と地域の市民グループの手による自主的な測定や調査が行われ
ています。両者の利点を生かした実態把握のための連携が必要になると思います。自治体の
担当機関と地域のNPO、市民団体などが連携して長期の調査と監視の仕組みを作ることを
   検討してみませんか。こうした方向性についてどう判断されますか。
   小金井市では、チェルノブイリ原発事故をきっかけに、市民が食品の放射能測定を継続して
   います。市民団体「小金井市放射能測定器運営連絡協議会」が、市が維持管理する放射能測
定器を使って食品に含まれる放射能の測定している実例があります。
               
連絡先 原発のない社会をめざす会
佐藤 典子(原文は、住所記載) 

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